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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
(一般事業主行動計画)

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間

内容

《目標》
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う。

対策

令和2年4月~ 
・法に基づく諸制度の調査
・顧問契約を締結している社会保険労務士による管理者への勉強会の実施(年1回以上)
・総務部総務課内に制度に関する相談、受付窓口の設置
・制度に関する情報及び相談窓口設置の旨、社内報に掲載し従業員に配布

令和2年4月1日
英宝総合株式会社
代表取締役 黒澤 弘

女性活躍推進法に基づく行動計画
(一般事業主行動計画)

女性の働きやすい職場環境の整備を行い、且つ全従業員が仕事と家庭生活の調和を図り、子育てしやすい環境を作ることで、その能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

計画期間

令和4年4月1日~令和7年3月31日までの3年間

内容

《目標》
育児休業制度の利用促進により、仕事と育児の両立を支援する
◎育児休業取得率を、
女性100% (平均取得期間:約1年間)
男性 30% (平成取得期間:14日間以上)
とする。

※この目標は、とりわけ女性従業員が結婚、妊娠、出産、育児及び介護等の事由により、退職することなく、継続して就労することを定着させるとともに、男性社員についても、育児休業取得を中心に育児参加等を促すものであります。

《取組》
【令和4年4月~】
①「仕事と家庭の両立支援に関する情報提供 及び 相談窓口」の設置(総務部内)
②職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発 
 ⇒少なくとも年2回、社内報にて仕事と家庭の両立支援に関する情報を発信
③利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底
 ⇒少なくとも年2回、社内報にて両立支援制度に関する情報を発信
④育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメント・育成等に関する研修等
 ⇒顧問社会保険労務士による管理職及び復職者を部下に持つ上司への研修(勉強会)の実施(年1回以上及び都度)

令和4年4月1日
英宝総合株式会社
代表取締役 長友 裕幸

女性活躍に関する情報公表について

令和4年4月現在

【雇用管理区分ごとの男女別育児休業取得率(区)】

職種 男性 女性 男性 女性
令和3年度 令和2年度
正社員(管理職)
正社員(事務職) 0%(0/1人)
正社員(現業職) 50%(1/2人) 0%(0/2人)
派遣社員(事務職)
派遣社員(現業職) 0%(0/1人)
パート(事務職)
パート(現業職)

※派遣社員は、当社雇用の「無期雇用派遣社員」と「有期雇用派遣社員」をいう。